鹿児島市議会 2014-03-01 02月25日－04号
県との間で課題となっていた事例の一つといたしましては、私の市長就任時、ふれあいスポーツランドの専用球技場ゾーンについて、県の計画凍結により整備に着手されていない状況にございました。
県との間で課題となっていた事例の一つといたしましては、私の市長就任時、ふれあいスポーツランドの専用球技場ゾーンについて、県の計画凍結により整備に着手されていない状況にございました。
次に、一般会計の決算でございますが、歳入におきましては、定額給付金事業等に係る国庫支出金の増、ふれあいスポーツランドの専用球技場ゾーンの県への売却等による財産収入の増及び公的資金補償金免除繰上償還等に伴う基金繰入金の増などにより増加をし、また、歳出におきましては、扶助費や高齢者医療費、土地区画整理事業費の増などにより増加をいたしました。
初めに、本件は、鹿児島ふれあいスポーツランド内の土地を鹿児島県が整備する専用球技場用地として処分しようとするものであることから、売却に至るまでの経過等について伺ったところ、同処分予定地については、平成七年一月、当時の知事と市長が協議し、市が用地を買収、造成し、県が整備する専用球技場ゾーン用地として県に有償譲渡することで合意している。
鹿児島ふれあいスポーツランドのこれまでの経過につきましては、平成七年一月に当時の県知事と市長が協議をし、市が用地を買収・造成し、県が整備する専用球技場ゾーン用地として県に有償譲渡する、ふれあいスポーツランドの基本構想及びふれあいスポーツゾーンの基本計画は市が、専用球技場ゾーンの基本計画は県がそれぞれ策定することが合意されております。
ふれあいスポーツランドにつきましては、平成七年に市が用地を買収、造成し、専用球技場ゾーンの用地については、県に有償譲渡するという合意のもとに事業を進めてまいりましたが、県におきましては、平成十三年九月に当初計画の多目的球技施設の凍結を表明された後、平成十六年一月に当面の活用策として、県立球技場（仮称）の基本構想を公表し、平成十六年度は市と用地購入の協議を進めるとされたことから、平成十六年度中の土地売却
当施設につきましては、平成七年に当時の知事と市長が協議し、市が用地を買収、造成し、専用球技場ゾーンの用地を県に有償譲渡するという合意のもとに事業を進めてきており、平成十六年十月にふれあいスポーツランドを供用開始したことから、県と土地の譲渡について協議を進めてまいりました。
◎建設局長（園田太計夫君） ふれあいスポーツランドの建設につきましては、平成七年に当時の知事と市長が協議し、「基本構想は市が策定し、基本計画についてはふれあいスポーツゾーンは市、専用球技場ゾーンは県がそれぞれ策定する。また、市が用地を買収、造成し、専用球技場ゾーンの用地を県に有償譲渡する」という合意のもとに事業を進めてまいりました。
御案内のようにふれあいスポーツランドは、本市がふれあいスポーツゾーンを、県が専用球技場ゾーンを整備をするという計画で事業を進めてまいりました。 平成六年に中山インターの東側丘陵地を建設予定地に決定をいたしまして、その後、基本構想の策定をし、ふれあいスポーツゾーンの基本計画策定を行い、そして、平成十一年度から本格的に用地造成工事に着手をいたしたところでございます。
しかしながら、専用球技場ゾーンや中山インターからの直接進入路等、県のすべき事業が全く進んでおりません。これまでも何回も質疑が行なわれているところですが、県と市の関係において、それも上部の段階で何らかの意思の疎通が欠けた面が多々あるのではないかと思うのは私だけでしょうか。市民の夢を乗せた莫大な財政を投じての事業であります。 そこでお伺いいたします。 最終的にこの総事業費はどれだけになるのか。
さて、改めておさらいの意味で申し上げますが、ふれあいスポーツランドは、市民の皆さんにスポーツやレクリエーション活動を通じて、気軽に心身のリフレッシュや健康づくり、交流活動等を楽しんでいただくことを目的に、総合公園として整備するものであり、ふれあいスポーツゾーン約十七ヘクタールを鹿児島市が、専用球技場ゾーン約十一ヘクタールを鹿児島県が整備する共同事業として、平成六年六月に建設地を決定以来、明年平成十六年
次に、県に専用球技場ゾーンの用地を譲渡するに当たっては、新たに支出増となったものについては、県に対し支払いを求めるべきではないか、また、用地の譲渡に当たっては、どのような事項を確認する必要があるものか伺ったところ、計画の見直しに伴い新たに発生する支出については、県に用地を譲渡する際、その負担も求めていきたいと考えている。
次に、ふれあいスポーツランドは、本市がふれあいスポーツゾーンを、県が専用球技場ゾーンを整備するという基本構想に基づきまして、県と市の間で協議を重ねながら、これまで土地の造成工事をしてまいりました。今回、県が財政上の理由から多目的球技施設の建設を凍結する旨の表明がなされたことは、これまでの経緯を考えますと、本市と事前に協議されるべき性格のものであると思っております。
また、本市としてはこれまで県に対し、専用球技場等の整備の凍結に関する基本的な考え方、本市からの土地購入の考え方、中山インターからの進入路整備の考え方、専用球技場ゾーンの当面の活用策の整備スケジュール及び本市の計画との整合性についての考え方、協議結果を文書化すること、十二月議会までに一定の整理をすること、おおむね以上のような事項等について文書による申し入れも行ってきているが、県からは文書による回答はなされていないところである
次に、専用球技場ゾーンにつきましては、県の実施計画によれば十三年度から十五年度までに基本設計、十六年度以降に実施設計及び施設整備を行うこととされておりますので、本市と同時に供用を開始することは困難であろうと考えております。 同じく、県が整備する予定の中山インターからの進入路につきましては、九年度に予備設計を終えておりますが、測量、実施設計などは行われていないところでございます。
一方、県が整備する専用球技場ゾーンについては、県において平成七年度に基本計画が策定され、八年度には基本設計の予算が計上されたものの、結果的には執行されず現在に至っており、これまでの県の計画では、十三年度から十五年度までに基本設計を、十六年度以降に実施設計及び施設整備を行う予定とされている。
［市長 赤崎義則君 登壇］ ◎市長（赤崎義則君） 鹿児島ふれあいスポーツランドにおいては、市がふれあいスポーツゾーンの整備を行い、県が専用球技場ゾーンの整備を行うことといたしております。県としては、多目的球技施設基本計画を踏まえた専用球技場整備をされるものと思っております。
次に、専用球技場ゾーンの整備につきましては、県によりますと、平成七年度に多目的球技施設基本計画を策定しており、今後とも本市と連携を図りながら適切に対応してまいりたいとのことであります。
自由時間の増大や高齢化の進展に対応した多様なスポーツとふれあい交流の拠点づくりに向けて、豊かな自然の中であらゆる世代の人々が気軽にスポーツやレクリエーションを楽しみながら交流を図れるふれあいスポーツゾーンと、国際的なスポーツイベントにも対応できる本格的専用球技場を中心とする専用球技場ゾーンという事業目的で計画が進められている鹿児島スポーツランドについては、平成三年の第三次総合計画で建設構想が発表され
したがいまして、オープンイベントなど施設を利用してのソフト面の対応については今後施設の建設と並行して、専用球技場ゾーンを整備される県を初め、教育委員会等とも十分に連携を図る中で検討してまいりたいと考えております。 次に、宇宿中間地区土地区画整理事業につきましては、平成三年三月に事業計画を決定し、平成五年度から本格的に事業に着手しております。
今後のスケジュールとしては、予定どおり九年中にすべての用地買収が完了した場合は十年度から全体の造成工事を行い、十二年度と十三年度でインドアスポーツグラウンド等の施設整備を進め、十三年度中には県が担当する専用球技場ゾーンとあわせて完成する計画であるということであります。